安倍内閣のアベノミクス３本目の矢 ２０１５年成長戦略の成功祈るような心境です 中国 韓国 イスラム国 それにＥＵ 複雑で危険な国際情勢の中での日本の動き振る舞い
日本の平和憲法解釈変更ぎりぎりであっても維持してほしい 格差社会は金で買える自由が原因ではないか 金で買える自由が金を呼び自由の独占が富裕層を傲慢にし社会不安を生んでるのではないか 安倍総理はこれからも経済成長戦略で行くといっています。その成果が国民に行き渡るということです 景気の好循環 企業の好決算は目的でなく、それは手段であり通過点ということで 国民の豊かさが目的と言っています。女性と高齢者の経済活動参加で経済の活性化と社会保障の充実も意図しているのでしょう。時が経てばわかるでしょうがうまくいってほしいものです
安全神話で責任回避 原発事故
安全神話に執着原因 2012723夕刊 原発政府事故調 畑村陽太郎委員長(東大名誉教授）
東電も国も安全神話にとらわれていたと指摘
安全神話の影響を受けたのごとく政府事故調査会の報告って さらに報告そのものにも疑惑を生じさせるものであろう
安全神話が流布されているからといって原子力科学者や政府の高官東電の経営者が安全と思い込むだろうか
自然科学や現実生活には客観的科学的現実的根拠を土台に思考推論していく
そのような思考を職業にしている人たちが
ロマンの世界の安全神話を責任回避の理由づけに使って
国民が なるほどそうだ 責任を追及するのは酷だと思う と思ったのだろうか
安全については何一つ考えることもしなかったのではないのだろうか 安全神話は自分たちが流した
政府やこれらに関与する科学者達は 安全神話で安全だと思うはずがない人たちであろう
だとすれば安全に不安を感じながら 安全神話を自分たちが流し 対策を放置あるいは後回しにしたとも思われる
職業上の立場から見れば重過失 刑法で使われる未必の故意であろう
事故の直接の原因は地震でなく津波だったと結論しているのも 疑問を生じさせる
地震による被害を放射能で汚染され近寄れない機器や炉をどのように調査して結論を出したのだろうか
この報告は失敗ではないのでしょうか 地震より津波の方が責任を逃れやすいからでしょうか
当事者の皆さんはみんなシンパシイを感ずる同じ仲間なんでしょう 信頼がさらなる罪を発生させるようである
教育委員会のいじめの対応も似ている
民主党野田首相
野田首相の民主党内閣は気遣いの多い内閣である やっと落ち着くべき所に落ち着いたという感じが私はします
中庸に収斂してきた感じです 沖縄問題と消費税問題は自民党か民主党かの問題でなく国民と統治者の信頼関係と国民同士の連帯感の有無にかかわる問題でしょう 政権党により結論に大きな開きはないでしょう 結論に行くまでの過程が大切なのだと思われます 国民同士の理解と思いやり 頼りない国連に任せられない現時点の国際社会において独立国としての国を堅持するためどうあるべきかは方法論議論の対立はしても結論への相互理解は可能でしょう前首相のように富や自己顕示欲・強い権力思考のない野田首相には新世代のリーダーとの期待はします
ただ虚偽の事実をを素直に納得する説明をする閣僚がいるのは疑問である。
原発事故と科学者の反応と意識
原発事故と科学者の反応と意識
原発事故は科学者の意識が元凶でしょう 物理の世界では同じものはいつでもどこでも同じ反応するという前提がある(再現性） 原子力の平和利用も戦争利用も外部的要因による原子力の反応を利用したものでしょう 原子力の完全管理が可能あれば平和利用の標語のもとでの利用は異議ないでしょう しかし完全管理が不可能なのです
人間は進歩の過程において自然に存在するものを そのまま利用もするがさらに化学物理の知識を得 それらに変形修正加工しながら利用し生活を向上させてきた 鉄の鋳造技術は戦争の勝利を確信させる力も持っていたがその生活利用は人人の生活ういっそう豊かにした その延長線上に原子力利用があるようです しかし人間の想定内にありかつ完全コントロールできるまでに達してないのに悪魔的誘惑に負け危険の大きさを想定することを避けて接触し 取り返しのつかない事態を起こしたようです
科学の進歩は人類のためにあるはずという一般人の認識と異なり
多くの科学者学者研究者と企業利益の企業家が 自己個人の好奇心と名声と物的豊かさを追求する存在であることを
一般人が黙認あるいは許容していたための最悪の結果であろう
危機管理 企業倫理 コンプライアンス 企業の社会的責任 安心安全 信頼という言葉が飛び交っている
言葉の力 言葉を信じる 情緒的説得で使われた安全神話
しかし 言葉って何だろう 想像のきっかけ その時時 場所場所により働き意味が違うのだろう 同じ言葉が異なった内容を与えるのでしょう
原子力研究者科学者 関与する事業家政治家が通常人と同じ感覚意識を持っていれば
原発事故のいろんな可能性を想像し危険回避などその対応を思考し 一般国民にも事実を公表し共に考える知恵ぐらいもっていただろう
今までの原子力発電反対者は 原子力関与者の安全という言葉に不信を持ち彼らをいみ信頼しないということであり
現在においては 結果的には信頼しなかったことが正解であった
多くの人は原発関与者・専門家は信頼できると思っていたのでしょう 信頼できる要件を充足しているかの検証をしない手抜き思考の結果でしょう 原子力の知識はとにかく専門家の知識に頼らざるを得ないのである
専門家であるから信頼できるというのが通用するには 科学者などの意識が自分たちの研究が人々のための研究であることに意義があることを自覚することが必要でしょう 意思の伝達 そして意味の理解に両者に齟齬があってはならない
原発は危険 原子力関与研究者と脱原発
原発は危険だ 原発関与者の危険な思考視点・立ち位置
福島の原子力発電所が津波被害を受けない高台にあれば 現在のように大騒ぎにならなかったであろう
津波対策が不十分であったことが原因であった 地形上古文上からも原子力の危険性を考慮すれば高台などの予防対策は可能であったと思われる だのに対策が軽率であったのはなぜなのでしょう 考えれば危険であると簡単に気がつくことでも 未知なる物への探究心好奇心を満たすものでなければ考えることもしないのが学者研究者なのだろうか
想像さえしてみない気の緩みと 利潤を出すために費用を少なく想定しようとする心理的脅迫的発想が
人間の正常な判断を狂わすのだろう
深層心理的に 目的に合わせた納得をする人間の功利的傾向もあるのでしょう
目的達成のためには 危険なことでも安全だと人為的意識的操作をする人間の本来的性格を認めれば 危険なのは人間の意識である
継続か脱原発かの論争も 原発の危険性による判断より 経済的損得で判断する既得権者が多いようである
今回も原子力発電の理論的誤りによる事故でなく 地震津波の想定が軽度の予防対策であったこと
防災対策訓練も異常時の回復修復対策訓練でなく平常時の故障対策訓練であったことのようです
したがって後講釈・後知恵による危険回避可能といい 原発は危険でないという既得権者が多い
しかしどのような弁解をしようとも 現実に事故が起きているし 多大な損害被害を生じさせている 事実の重みは変わらない
その上 多くの原子力関与研究者学者の無責任で鈍感でヒューマニティーにかける言動に接すれば
危険の元凶は 彼らの意識でもあると思うであろう
被害者の立場の思考ができない原発関与者は最悪で排除されなければならないでしょう
政治的にも 脱原発を選択するのが現在時点では正当であろう
脱原発 菅首相と原発科学者
原子力発電関与の学者研究者の発言 責任意識の無さ 鈍感さ 当事者意識がないから反省もないのだろうか
原子力事故は思考外だから想定外なのである
政治が非難の対象になっているが 元凶は科学者の意識である 戦後教育の失敗作 研究優先のヒューマニズムの欠けた数多くの科学者の存在であろう
参考 数少ない例外の１人高木仁三郎 物理学者 脱原発を唱える
原子力発電は 人間の操作不可能事項が含まれている間は避けるのが賢明であろう
それに関する想像だにしなかった原子力発電関与者は欠陥人間だったのだろうか
津波や地震対策を確率論や効率論で説明するばかばかしさ 平常時の事故と異常時の事故の対応の違い 自信過剰だった軍医小説家の脚気論争と仁似たところがある思考である
生存権まで奪われる被害者は誰なのか 危険な原子力発電推進関与者は 加害者意識もなくその被害も受けない蚊帳の外なのだから当事者意識も持たないのでしょう
怒りの対象になぜしないのか 耐えてじっと待つのが最良の方法なのでしょうか 怒りが発するにはまだ早いのでしょうか 落とし所を探しているのでしょうか 怒らない国民 怒りを忘れた国民
脱原発思考に変節の菅首相 原発だけでなく思想価値の革命的大転換 明治維新 太平洋戦争敗戦時における思想価値の大転換になぞらえる確信的行動かもしれない そうであれば手順や変節に非難があっても結果良しという信念が耐えられる気力を生むのだろう
少なくともその意思は継承され 価値の大転換 複合思考統合思考複眼思考はされていくだろう
社会保険資格喪失届に疑問
去年のことですが 業務災害の休職中の自分の健康保険が資格喪失していると相談を受けた 本人に事情を聴きながら基準局と年金事務所にも伺い 事業所にも事情を聞きたいと思いセッティングを依頼したがそのまま会わずにわずに時が過ぎた 今度は3号になれるかとの話が最近浮上した
そこで事実を整理することになる
まず 資格喪失届とその受理それにより資格喪失確定となっているが
資格喪失届は事業主の申請によるがその内容についての真正は不問で受理しているのである そのため事業主が勝手な都合(本心は保険料節約か）により従業員の資格喪失届を出しても年金事務所は受理し健康保険厚生年金の資格は喪失扱いとされるのです 従業員がこれに気がついて異議を申し立てると民間と民間(事業主と従業員）の問題で年金事務所は関与しないということのようです 然し年金事務所が受理し資格喪失の効果が従業員に及んだことが発端で 従業員にはそれまで何の意思表示もなく事実確認もないのです （雇用関係は継続）この不条理の申立先を管轄の年金事務所と思い異議申し立てするが民民の問題（雇用関係）だと言って拒否されてきたようです しかしこの届は不正の虚偽申請で無効ではないかということです
しかるに年金法に資格確認はいつでもできるという条文があるのでそれを使うことにしました 結果はまだです 他県の年金事務所の出来事です
皆さんはどのような解決してきましたか
