2007年4月1日から出産手当金に関する法が改定(改悪）され 退職後6ヶ月以内出産の場合等は出産手当金支給は廃止されます
今までは妊娠がわかると解雇されたり退職を選択する人が多かったようですが
妊娠出産などを理由に解雇は法律で禁止となります
出産1年以内に解雇するときは解雇の理由が出産でないと事業主側で証明しなければならなくなりましたので
解雇は困難になるでしょう
従ってこれからは妊娠出産の場合は出産休暇から育児休業と一定の所得保障（出産手当育児休業給付等）を利用できますので退職しないで育児に専念できるようになるでしょう
問題は退職後の出産手当金が廃止になったことを知らずに退職した人たちです 国より出産を奨励され 妊婦の状態になってハシゴ（梯子）をはずされた思いでしょう どのくらいの人が運が悪い人になるのでしょうか
行政は法変更を周知したというでしょう マスメディアは 廃止についてどのような対応をしたのでしょう
出産当事者が貰えると思っていた出産手当金がいつのまにか廃止になっていたという 自分以外の人でもこの時期に妊娠したら誰でも同じ状態になるであろうということであれば 当事者の自己責任というわけには行かないでしょう
やはり行政に責任があるでしょう
救済措置を講じなければ政治不信に陥るでしょうし 法の功罪の罪の部分により官僚に法が悪用されるでしょう
これからの人は退職しないで育児休暇・休業を使うという方法があるということを知ったうえで退職などを選ぶということであれば問題ないでしょうが
健康保険が財政的によくないから 疾病でない出産は雇用保険で育児支援として助成するのが論理的であるという考えかもしれませんが国民に周知するという国民のための行政という意識が公務員は欠落しているのでしょうか
