行政府 公務員 会社法人 会社員 事業主 従業員 行政府 企業 事業主等の使用従属関係
国民と国家との間は使用従属関係ではないでしょう
公務員も会社員も組織の一員であるが 行政府と企業・会社は存立目的も働き方も異なるでしょう
存立目的も働き方も異なる公務員と会社員を頻繁に気軽に例えに使われるが(会社員はこうだとか 会社はこうだと）不適切なたとえも多いのが気がかりです
公務員も会社員も日本国の国民でもある 国民としての個人は会社員・公務員としての個人と同一でも 立場が異なればと違う意思行動が生じるでしょう
尖閣ビデオ事件の守秘義務も公務員としての義務と国民としての権利義務の葛藤であろう 国民としての権利義務を重視すれば勇気ある行動となるでしょう 今のところ 結果としても正しく軌道修正されたという意見も多いようです
守秘義務を固執する主張は国民としての権利義務を軽視するものであり 受け入れることは困難でしょう
あくまでも両者を認めたうえで さらに比較考量をしての結論がほしいものです
