テレビで正社員非正社員の話をしていました 非正社員を正社員雇用にするようにとのようですが これでは非正社員がまともな労働者でないようです それよりも非正社員の待遇を正常化すべきよう努力をすべきでしょう 非正社員の働き方は多様である それに応じた対応ということです 均等待遇 同一条件同一評価 判断の基準があるでしょう
非正社員の待遇に 有期雇用と非有期雇用があり 有期雇用が争点になっていますが 実際 契約は有期雇用であっても実態が有期雇用として評価できないとして非有期雇用扱いにする判例が支持されています 非正社員有期雇用の呼称であっても実態が非有期であれば 現在では おそらく労働者・行政労働局・社会保険労務士・事業主の協議の過程で雇用は非有期となるとおもいます
第二は賃金でしょう 賃金は零細事業を大規模企業と同列に扱えば話はまとまりません
私が疑問に思うのは 雇用者が事業者にいろんな請求をし 批判しますが 事業主とか労働者は世襲身分制でもないし 成長の一時点で身分が固定されるわけでないのに 批判のみに終始しているような気がするのです 零細事業では使用者も雇われた人も同じような境遇とも思われますので協力して打開策を考えた方が良いし そうでなければ そのような人は事業主となり自分の主張を具現化すれば良いのにと思います 60歳の再雇用も当然の如く主張しますが 自分が事業主となることを考えた方が正常と思います
それよりも経営者・労働者とも大企業と零細企業との格差を論議すべきであり 経営者と労働者の格差も歴史的には意味ありますが 企業規模による格差 いわゆる下請けからのピンはね構造を問題にすべきでしょう
そうなると一票の価値が同じである政治家議員の選挙のの重要さ 投票に参加することの意味を感じます
